兼松の歩み

1889年の創業後、十余年で営業の基礎をほぼ確立し、日本の羊毛輸入の4〜5割を担うまでに。
第一次世界大戦ごろには、日本貿易の未曾有の躍進とペースを合わせ、輸出も増進。
第二次世界大戦の時期は、欧米市場からの後退はあったものの、戦時経済に順応して、
物資の収集、生産部門への進出を図り、多角経営の端緒を開いた。

日本経済の構造改革による需要の変化に対応し、繊維主体の商社から脱皮。
戦前の繊維商売は約80%だったが、戦後は繊維以外の取扱いが約70％を占める総合商社へと変革。

1967年に兼松と江商が合併し、総合商社化を一段と加速。1970年代後半には、
インフレの原因は商社活動にあるといった商社批判や、商社不要論が囁かれた「商社冬の時代」の中、兼松も増収ながら減益という苦難の時期を経験。

プラザ合意を発端とした円高不況を背景に金融緩和を実施、バブルに突入する。
この時期、兼松は燃料・化学品部門を中心に順調に成長。
バブル崩壊後、平成不況を経て、1999年に経営体質の強化を目的に構造改革を実施。
事業の選択と集中を行い、財務基盤の改善・強化に取り組む。
2014年からは創業130周年に向けた「VISION-130」を発表し、健全な財務体質の維持と
収益基盤の拡大の両立を踏まえ、「事業創造にチャレンジし続ける企業」を目指し、
新規投資などへの新たな挑戦を開始。