兼松では、さらなる成長軌道を念頭に、当社創業135周年にあたる2024年までの６ヵ年中期ビジョン「future 135」を策定し、推進しております。
future 135 の進捗について（2021年5月7日公表）
当社は、創業135周年にあたる2024年3月期までの６ヵ年の中期ビジョン「future 135」を推進しております。2021年３月期をもって前半３ヵ年が終了しましたので、折返しとなるタイミングにおいて、事業投資の進捗や新型コロナウイルス感染症拡大の影響なども踏まえて方向性を再確認いたしました。
future 135 前半３ヵ年の総括
収益面においては、初年度は前期比増収増益と順調にスタートしましたが、２年目終盤以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が伸び悩みました。事業投資の進捗にも影響が生じ、描いていた成長スピードに遅れが生じる結果となりました。一方で、各ビジネスにおいて濃淡はあるものの新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的に留まり、当社グループの収益基盤の底堅さを一定程度確認することができました。
財務面においては、自己資本比率が25.8％、ネットDERが0.3倍となり、経営の安定性において十分な水準に到達しております。株主還元についても、自己資本比率やリスクアセット倍率等の各指標で安定的水準を維持していることから、継続的かつ安定的に配当を実施した結果、前半3年の配当性向は、上限の30%を上回る水準となりました。
［前半３ヵ年の推移］
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動に関わる利益 | 303億円 | 284億円 | 236億円 |
| 税引前利益 | 292億円 | 269億円 | 236億円 |
| 当期利益（親会社所有者帰属） | 166億円 | 144億円 | 133億円 |
| ROE | 13.8％ | 11.2％ | 9.7％ |
| 連結配当性向 | 30.3％ | 34.8％ | 37.6％ |
future 135 の後半３ヵ年の方針
新型コロナウイルス感染症拡大など想定外の環境変化がありましたが、基本方針に大きな変更はありません。ただし、事業投資やそれに伴う収益成長の進捗を勘案し、定量目標を見直しいたします。また、重点施策には、SDGsやDXへの取組みを加え、推進して参ります。
［定量目標（最終年度2024年３月期）］
| 見直し後の目標 | 当初目標 | |
|---|---|---|
| 当期利益 | 200億円 | 250億円 |
| ROE | 10％～12％ | 13％～15％ |
| 総還元性向 | 30％～35％ | 25％～30％ |
2021年5月7日に公表した"中期ビジョン「future 135」の進捗について"の詳細に関してはこちらをご参照下さい。
future 135 の概要（2018年5月9日公表）
≪期間≫
2018年4月～2024年3月
≪骨子≫
- 兼松グループが有する強い事業をさらに伸ばし、かつ安定した収益基盤の事業分野において 持続的成長を実現して参ります。効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、連結当期純利益 250 億円を目標といたします。
- 収益構造・財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は 25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。
- 期間は2019年３月期から2024年3月期までの６ヵ年といたします。
≪定量目標（最終年度2024年3月期）≫
| 連結当期純利益 | 250億円 |
|---|---|
| ROE | 13%～15% |
| 総還元性向 | 25%～30% |
≪重点施策≫
- 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大
- 安定した収益構造を維持し、持続的成長を実現
- 安定した財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ事業投資を実行
- 事業投資は、強みを有する事業分野で、「規模拡大」型と「付加価値」型の２軸で推進
- 技術革新への対応
- 先進技術（IoT／AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大（「イノベーション投資」型）
- 持続的成長を実現するための経営インフラ確立
- グローバル戦略に対応する体制づくり
- 経営人材の育成
- 従業員満足度（ES）の向上
- 個別の施策や計画数値については、当社を取り巻く環境変化のスピードに合わせ、単年度の業務 計画をもって進めて参ります。なお、折り返しとなる３年後の時点で、事業投資の進捗なども踏まえて方向性を再確認する予定です。
以上
- 業績予想に関する留意事項 本資料に記載されている業績予想ならびに将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能 な情報および合理的な仮定に基づいた推測を前提としております。したがいまして、実際の業績は様々な要因に より本資料に記載されたものと大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。