生物多様性

当社グループにおける事業活動は、営業部門（７部門）を中心に推進・執行しています。事業に関わるバリューチェーン上の自然資本・生物多様性関連のリスク・機会の識別および評価についても、各営業部門が事業活動と合わせて行っております。

当社は、事業内容を熟知する執行機関である営業部門の責任者（執行役員）と、当社グループの基本的な経営方針、経営戦略、および経営資源の配分を主管する企画担当役員（執行役員）でサステナビリティ推進委員会を構成し、企画担当役員が委員⾧を務めております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門において識別・評価された自然資本・生物多様性関連の依存、インパクト、リスクおよび機会について討議し、管理しております。

取締役会は、サステナビリティ推進委員会より定期的な報告を受け、当社グループにおける自然資本・生物多様性関連の総合的なリスク管理について監視監督を行っております。

2024 年3 月期サステナビリティ推進委員会討議内容（自然資本・生物多様性関連）
TNFD への賛同およびTNFD フォーラムへの参画
TNFD フレームワークに基づく開示に向けた評価事業の特定

2024 年3 月期 取締役会における特記事項
取締役会において外部専門家による『生物多様性・自然資本に関する動向』役員研修実施

当社グループは、自然資本や生物多様性が先住民族や地域社会などの人権や生活に深く結びついていることを認識しています。当社グループは「兼松グループ人権方針」「持続可能なサプライチェーン構築に向けた取組み方針」を定め、先住民族、地域社会を含めたすべてのステークホルダーの人権を尊重するための取組みを推進しています。重要人権課題の1 つである「先住民の権利」については、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO 第 169 号）」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed consent：FPIC）」等、先住民族の権利に関する国際規範・基準を尊重し、先住民族の人権や文化に対して十分に配慮することにコミットしています。サステナビリティ推進委員会はこの方針に基づいて、サプライヤー向け人権デューデリジェンスにおいて、当社グループの既存の事業活動が先住民族や地域住民、周辺環境や自然資本に負のインパクトを与えていないか確認・管理し、取締役会に報告しています。

参考：

「兼松グループ人権方針」

「持続可能なサプライチェーン構築に向けた取組み方針」

当社グループがグローバルに展開する事業は、自然資本や生物多様性に依存すると同時にインパクトを与えていると認識しており、これらの環境資産や生態系サービスの保全や回復を喫緊の課題と捉えています。当社はサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に「脱炭素社会に向けた取組み」「持続可能なサプライチェーンの構築」「地域社会との共生」を掲げ、サプライチェーンの脱炭素化、サーキュラーエコノミーの創出等を重点的に強化することにより、サプライチェーン上において当社が従事する事業に留まらず、サプライヤー、取引先、およびビジネスパートナー等が有するバリューチェーン全体で自然関連の課題解決に注力してまいります。

TNFD が提案する自然関連課題を評価・管理するための統合アプローチである LEAP アプローチ（*）を実施しました。

（*）Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、およびPrepare（準備）のステップで、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチとしてTNFD が開発。

(1)当社グループが行う14の事業セグメントをバリューチェーンの段階別に整理し、ENCORE（*）の事業分類との紐づけを行いました。
次に事業分類ごとに自然関連の依存とインパクトを算出し、自然関連の依存度を横軸に、自然関連のインパクトを縦軸に置き、自然関連の依存とインパクトの度合いをマッピングしました。ENCOREのデータを活用し、依存とインパクトの大きさを定量化することで、事業活動における自然資本・生物多様性との関係性の把握が可能となりました。

＊金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟（Natural Capital Finance Alliance (NCFA)）」と、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCSC）などが共同で開発した自然へのインパクトや依存度の大きさを把握するツール

(2)マッピングにより、食糧事業、食品事業、畜産事業の3事業で自然関連への依存度が特に高く、エネルギー事業で自然へのインパクトが最も大きいことが確認できました。

(3)今回の分析では、依存・インパクトの大きさが平均以上のエリアのうち、依存度が特に高い3事業（食糧、食品、畜産）の中で、SBTN（Science Based Targets Network）で自然へのインパクトが大きいとされるコモディティ(原材料)にもリストアップされ、且つ産地が集約されていてLEAPアプローチに有用な情報が得られることから、牛肉事業とコーヒー事業の2事業を評価対象事業として選定しました。

(4)評価対象事業に選定した２事業のうち、牛肉事業では南北アメリカ、オーストラリアの肥育場、精肉・加工業者等を約60拠点、コーヒー事業では中南米、アフリカ、東南アジアの農園、サプライヤー等を約20拠点、合計約80拠点において、自然への依存やインパクトがある地域の特定のため、事業活動がどのバイオームや生態系と接点を持つのか確認・分析を実施しました。

(5)自然への依存やインパクトがある重要な地域の特定に際して、TNFD フレームワークver1.0 に基づき、「要注意地域」の判断基準として「生物多様性にとって重要な地域である」「生態系の完全性が高い」「生態系の完全性が急激に低下している」「物理的な水リスクが高い」「先住民族、地域コミュニティ、ステークホルダーへの便益を含む生態系サービスが重要である」の５つを採用し、それぞれを判断するデータベース（*）を用い、重要度の高さを拠点ごとに5段階で評価しました。重要度が最も高いと考えられる地域に1つでも該当した拠点は「要注意地域」と設定し、牛肉事業で25拠点、コーヒー事業で8拠点、計33拠点を優先して分析すべき重要な地域として特定しました。

（*）WWF Biodiversity Risk Filter（Protected/Conserved Areas、Key Biodiversity Areas）, Biodiversity Intactness Index, Ecoregion Intactness Index, WWF Water Risk Filter（Water Scarcity、Flooding、Water Quality）, Critical Natural Asset Layers

(1)ビジネスプロセスと活動をもとに、牛肉事業については飼料栽培・畜産、加工の3プロセス、コーヒー事業については原料栽培、加工の２プロセスにおける関連する自然への依存（生態系サービス）とインパクト（インパクトドライバー）を、ENCOREの結果および文献調査を活用して、5段階の重要性評価を行いました。その後、両事業におけるカテゴリー・インパクトドライバー／生態系サービスごとに、依存またはインパクトを与える主要な環境資産を特定した結果、「陸域生態系」「栽培生物資源」「大気」「水資源」の4つが該当することがわかりました。また、コーヒー事業の加工プロセスについては、依存とインパクトのうち、依存において自然との接点による地理的重要性が低いことが判明し、次工程における事業活動と環境資産との接点の把握からは除外しました。

自然への依存、インパクトの評価(5 段階評価中Very High、High がある項目のみ抽出)および関連する環境資産

牛肉事業（飼料栽培、畜産、加工）

コーヒー事業（原料栽培、加工)

（2）上記(1)で特定した４つの重要な環境資産について、TNFD の『依存・インパクトの経路図』を用いて、依存・インパクトの関係性を整理しました。牛肉事業、コーヒー事業それぞれの事業活動がもたらす「インパクト要因」や「外部要因」が重要な４つの環境資産に対してどのような負のインパクトを与えるのか、その結果、環境資産からもたらされる「生態系サービス」がどのように変化し、環境資産が「組織、社会、自然」などにどのようなインパクトを及ぼすのか等、フロー図で示すことで、事業活動との関係性を把握しました。