方針・基本的な考え方
当社グループにとって人材は最も大切な財産です。当社グループでは持続的成長のために注力する5つの重要課題（マテリアリティ）の１つとして「多様な働き方を実現する環境づくり」を設定しています。多様な人材がそれぞれの個性・ 能力を発揮できる環境を維持するため、その基盤となる従業員の健康維持・増進および安全に働くことができる環境整備を進めてまいります。
兼松健康経営宣言
当社は、持続的成長を目指す上で、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題と考え、健康経営を推進すべく、以下のことに取り組みます。
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健康管理
従業員一人ひとりが自らの健康維持・増進に積極的に取り組むことを支援します。
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環境改善
従業員が健康的に働き、組織の中で活躍できる職場づくりを推進します。
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継続的改善
健康管理と環境整備のための施策について、検討・実行・効果検証・改善を継続的に行います。
健康経営推進体制
当社は、代表取締役社長を健康経営推進責任者とし、人事部健康推進室、兼松健康保険組合、兼松労働組合が連携して、健康経営を推進しております。
健康経営戦略マップ
兼松健康宣言を実現するために、経営課題に対応した具体的な取組みとその期待成果を整理した戦略マップを策定しています。
パフォーマンス指標
当社は、生産性と活力向上に向けて、「プレゼンティーズム」、「アブセンティーズム」、「ワークエンゲージメント」を健康経営の最終的な目標指標とし、改善に向けた取り組みを進めています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |
| プレゼンティーズム（％）（※1） | 20.4 | 20.3 | 20.4 | 20.0 |
アブセンティーズム（日）（※2）| 0.8 |
1.0 |
0.9 |
0.7 |
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| ワークエンゲージメント（点）(※3） | 3.1 | 3.1 | 3.2 | 3.3 |
(※1) 「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果を算出し、100%から減算したもの（東大一項目版を用いて測定）。2023年度：回答者数809名、回答率97.5%
(※2) 社員1名当たりの傷病による平均休職日数
(※3)「働きがいのある仕事だ」への回答の平均値（5段階評価）（職業性ストレス調査を用いて測定）。2023年度：回答者数809名、回答率97.5%
健康経営の具体的な取組み
前述の戦略マップに基づき、「早期発見・予防」、「生活習慣改善」、「メンタルヘルスケア」、「多様な働き方の推進」にかかる様々な取組みを推進しています。
早期発見・予防のための施策
定期健康診断・歯科検診の実施
全従業員に対して年に1回の健康診断の受診を義務付けております。
また、兼松健康保険組合と協働しながら、以下につき受診機会の提供および費用補助を実施し、疾病の早期発見をサポートしています。
・30歳社員および35歳以上の社員を対象とした、人間ドック（検査項目に腫瘍マーカーを含む）
・全女性従業員を対象とした、子宮頸がん・乳がん検診
・全従業員を対象とした、歯科検診受診
生活習慣改善に向けた施策
健康管理システムの導入
ライフログや健診データ、ストレスチェック、勤怠データなどの健康関連情報をWEBおよびアプリで一元管理できるシステムを2024年3月に導入しました。従業員は、自身の生活習慣（食生活・歩数・睡眠時間）や健康課題をいつでも確認することができるほか、毎日出題される健康に関するクイズによって健康リテラシーの向上が期待されます。導入から半年で、約50%の従業員が活用しています。（健康管理システムの年間費用：180万円）
生活習慣改善イベントの実施
ウォーキングイベントや野菜摂取強化月間、禁煙イベントなどを通じて、従業員の健康意識の向上、行動変容を促進しております。2022年度に実施したウォーキングイベントには、183名が参加し、満足度は97.5％でした。その結果、従業員の生活習慣に改善が見られ、健康診断の問診において「1日1時間以上歩行する習慣がある」と回答した従業員の割合は、2021年度の43.0％から2022年度は49.2%に良化しました。しかしながら、肥満者（BMI25以上）割合は、2021年度の16.0%から、2022年度は18.0%に悪化したため、対策を強化してまいります。
メンタルヘルスケア
メンタルヘルス不調者の早期発見と予防のため、年に1回ストレスチェックを実施し、高ストレス者に対する産業医面談や、組織毎の集団分析を行っています。さらに全従業員を対象にセルフケアハンドブックを、管理職を対象にラインケアハンドブックを配布しています。2022年度の高ストレス者割合は、10.0%であり、全国平均と比べて低い結果ではあるものの、引き続きメンタルヘルスの重要性の啓蒙に取り組んでまいります。
多様な働き方を推進する施策
女性の健康支援
2021年度から、男女問わず全従業員を対象として、女性特有の健康課題に関するセミナーを実施し、女性の健康課題に関するリテラシー向上に取り組んでいます。2023年度に実施した更年期障害に関するセミナーでは、51名の従業員が参加し、その理解を深めました。
ハラスメント対策
ハンドブックの配布や、継続的な研修の実施によって、従業員一人ひとりの正しい理解と認識を深め、より働きやすい職場環境づくりに努めています。また、万が一、問題が発生した際に速やかに適切な対応を取ることができるよう「ハラスメント相談窓口」を設置しています。
その他ヘルスケア等
東京本社では、診療センターを社内に設置し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。また、デスクワークなどによる肩こり、腰痛の緩和やリフレッシュを目的として、従業員が就業時間中に施術を受けることができるマッサージ室を設置しています。
社外からの評価
当社は健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。